宮古市議会 2022-09-06 09月06日－02号
遊覧船宮古うみねこ丸におきましても、宮古夏まつり開催時に実施をいたしました花火会場観覧運行の継続実施や、ナイトクルージング等の企画につきましても、岩手県北自動車と連携を図りながら進めてまいります。ナイトフィッシングのスポットとしては、しおかぜ公園の海釣りエリアを安全面に配慮しながらＰＲをしてまいります。
遊覧船宮古うみねこ丸におきましても、宮古夏まつり開催時に実施をいたしました花火会場観覧運行の継続実施や、ナイトクルージング等の企画につきましても、岩手県北自動車と連携を図りながら進めてまいります。ナイトフィッシングのスポットとしては、しおかぜ公園の海釣りエリアを安全面に配慮しながらＰＲをしてまいります。
これは、結構年数が続いておりまして、市内にも本当にその方の考え方であったり、最新のスポーツの状況であったり、体の仕組みから始まって、様々な栄養学も含めた形で講習会を継続実施しておりまして、市内にもかなりそういう知識を兼ね備えた指導者も増えてきているという認識でございますので、プロの現役の選手と子どもたちの触れ合いの部分と、あとはそういう最先端の指導の技術を持つ方の招聘と併せて推進をしていきたいというふうに
そのほか、令和３年度から令和５年度までの３年間、岩手県消防航空隊に職員を派遣していること、新型コロナウイルス感染症対策として、消防活動等の感染防止対策を継続実施し、消防庁舎についても釜石保健所の視察を受け、その指導、助言に基づく感染防止対策を実施していること、令和３年９月には、35メートル級はしごつき消防自動車が納入され、昨年12月から運用を開始しているとのことでした。
子育て費用の負担軽減につきましては、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付を実施してまいりましたが、令和４年度から、第３子並びに小中学校入学時の児童への交付額を引き上げるとともに、３歳児以上の保育所（園）の副食費の無償化や、昨年度から拡充した独り親世帯及び障がい者のいる世帯の保育料無償化などを継続実施し、一層の子育て世代の支援に努めてまいります。
令和２年度からは、生産、販売、それぞれの戦略部会の体制を見直し、消費者ニーズに即した安心安全な米の生産と新たな販路の開拓に向け、機動的に取組を実施しているところでありますが、生産部門についてはさらなる品質の向上に向け、実証水田での検証や食味分析の継続実施に加え、特別栽培の実施やＧＡＰの取組推進による安全安心な米のさらなる生産強化を図っていくこととしております。
しかし、その後、県と沿岸市町村との協議と合意を踏まえ、今年３月までは現行どおり医療費等免除継続実施、４月から12月末までは非課税世帯に限定して医療費等免除を実施すると表明され、現在継続されているところです。 震災後より継続して行われている岩手県保険医協会の今年度の被災者アンケート集計によりますと、被災者が居住する市町村では釜石市の回収率が高く、関心の高さと切実さがうかがい知れる結果となっています。
したがいまして、国、県に対し、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長をはじめ、持続化給付金に類する臨時的な給付制度の再度の実施、現在実施されている月次支援金の感染収束までの継続実施など、感染症の影響を大きく受ける事業者を対象とした早急かつ強力な支援策の実施を強く要望してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。
認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができるよう、地域の方が認知症への理解を深めるとともに、認知症の人や家族の視点を重視した各種事業を継続実施することが肝要であります。
当市といたしましても、世界的に水産物需要が増大する中、養殖生産の推進、輸出に対応した生産流通体制の構築や適切な海洋資源の管理等が求められるなど、水産業の持続的な展開による地域経済の振興に向け、モニタリング調査等の継続実施や水産事業者等関係者に対する丁寧な説明、風評影響の抑制に係る適切な対策等、国に対して要望活動を行いながら、地域経済を支える水産業の振興に努めてまいります。
平成２６年度からは内容を拡充して多面的機能支払交付金と改正し、平成２７年度より農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく安定的な制度として現在も継続実施され、令和元年度より２期目の取組が行われております。
そして、こういった形でコロナの影響が長期化をしているという中にあって、現在第２弾を実施しておりますが、これは事業者支援あるいは市民に対しての支援も含めまして引き続き継続して実施するのが非常に有効ではないかというような考えがありますし、また商工団体等からも継続実施についての要望があったというところで、今回第３弾を行いたいというところでございます。 ○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。
市といたしましては、事業者等への直接的な給付金等による支援は、財源確保の観点から国や県に頼る面が多く、また大船渡商工会議所や商店街からふるさと振興券に対して高い評価をいただいており、加えて継続実施の強い要望があることから、消費喚起策を中心とした支援を行ってまいりたいと考えております。
市長は、施政方針演述において、東日本大震災からの完遂に向けて、令和３年度は復興に関する全ての工事の完成を目指し、引き続き、見守りなど被災者支援事業を継続実施するとともに、遺族の皆様や被災された皆様の一人一人が心の復興を果たし、真に復興を実感するまで寄り添い、復興の完遂を目指してまいりたいと述べられました。
新聞報道された移住、定住を促進するツアー事業などを継続実施する能力もございません。これは、税金の無駄遣いでございます。即刻契約を解除し、そして直営とすべきと何度も指摘、忠告しております。にもかかわらず、平気で指定管理を行わせているというのはどういうことなのか。行政がこういうことを平気で行っていいのか、主権者の町民の理解を得ることができるのかどうか、どう考えているのか伺います。
被災者の医療費免除の継続実施や、本市独自の住宅支援制度などの復興事業の取組について、その成果と問題点及び教訓についてはどのように捉えているのか伺います。 （２）、多くの犠牲と甚大な被害を受けた当市の今後のまちづくりは、市民の命と暮らしを守ること、防災・減災に強いまちにすることだと思いますが、まちづくりの原点及び展望をどのように考えているのか伺います。
令和３年度は、復興に関する全ての工事の完成を目指すとともに、国においては令和３年度から７年度までを第２期復興・創生期間と位置づけ、復興事業を推進することが示されておりますので、引き続き見守りなどの被災者支援事業を継続実施するとともに、遺族の皆様や被災された皆様一人一人が心の復興を果たし、真に復興を実感するまで寄り添い、復興の完遂を目指してまいります。
これまで東日本大震災の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金免除につきましては、県が市町村の意向を把握した上で、１年ごとに財政支援の継続について方針を示し、県内全市町村が免除を継続実施してきたところです。このため、現在の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における免除措置は本年12月末までとなっていることから、来年以降の対応について、県と市町村とで意見交換を行ってまいりました。
今後も、児童・生徒及び保護者に対して、交通ルールの遵守など安全に気をつけた登下校を促しながら、子供の安全・安心のために継続実施してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 10番千葉榮君。 ◆10番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、順次再質問させていただきます。 まず、医療の課題と取組についてお伺いしたいと思います。
また、今年度からの新たな取組といたしまして、平成27年度の実態調査から５年が経過したことから、町内全域を旧町村単位の４区域に分け、今年度の御所地区をはじめとして、以降は１年１地区のペースで調査し、その後１年の取りまとめ期間を加えた計５年のローテーションで町内全地区のフォローアップ調査を継続実施することとしております。
町では、人材育成について役職に応じた研修機会の創出、ＯＪＴを通した部下育成など、職員の資質向上に向けた取組を継続実施いたしておるところであり、また登用に当たっては人事評価、業績評価、あるいは能力評価に基づき、性差にかかわらず、性別にかかわらず、男女ともにその個性と能力を十分に発揮できるよう、人物本位の登用を行っておるところでございます。